失敗しない任意整理
コール・手形市場では、主として都市銀行が資金の取り手となる一方、信託銀行、農林中央金庫をはじめとした農林系統金融機関、全信連（全国信用金庫連合会の略称です）・信用金庫などが資金の出し手となっています。
日本銀行は、コール・手形市場において主として資金の出し手としての重要な役割を演じています。
さて、日本銀行はコール・手形市場の金利であるコール・レートおよび手形レートを日々操作することによって、その時々の金融政策のスタンスを示しています。
金融政策を引き締め気味に運営したい場合にはコール・手形レートを引き上げ、逆に緩和気味に運営したい場合にはコール・手形レートを引き下げるのです。
コール９手形レートは、日本銀行が金融政策の運営上、日々操作する変数という意味で操作変数と呼ばれます。
日本銀行がコール・手形市場を中心として金融市場の調節をどのように行い、金融政策の操作変数としてのコール・手形レートをどのようにしてコントロールしているのかを明らかにするためには、まず日本の準備預金制度の仕組みから説明を始める必要があります。
これからの説明で次第に明らかになるように、日本銀行のみならず世界各国の中央銀行による短期金利のコントロールは、準備預金制度を巧みに利用することによって行われている場合が多いのです（もっとも、準備預金制度がなくとも、中央銀行は短期金利をコントロールできます）。
わが国の準備預金制度は一九五七年（昭和三十二年）の「準備預金制度に関する法律」によって導入きれました。
準備預金制度に加盟する市中金融機関は預金（金融債、信託元本なども同様です）に一定の必要準備率をかけた額を日本銀行の当座預金として積み立てることを義務づけられています。
一九九五年（平成七年）末現在で、わが国の準備預金制度の対象とされている金融機関の範囲は、銀行（在日外国銀行を含みます）、信用金庫（ただし、預金残高一六○○億円超に限ります）および農林中央金庫となっています。
また実際の必要準備率は、金融機関の種類、預金の規模、預金の種類によって異なりますが、例えば一九九五年末において、銀行の二・五兆円超の定期性預金にかかる必要準備率は一・二％となっています。
なお、同時点での準備預金残高の合計は約三兆円です。
各金融機関が「積立期間」中に実際に積み立てた日本銀行当座預金が所要準備額に対しここでわが国の準備預金制度の具体的な運用内容を整理しておきますと次のとおりです。
金融機関が一ヵ月間に積み立てる必要のある準備預金額を所要準備額といいますが、所要準備額の平均残高は、カレンダーの月ごとの預金の平均残高に必要準備率をかけて計算されます。
一方、そうした所要準備額を実際に積み立てる期間はへその月の十六日から翌月の十五日までとなっています。
わが国の準備預金の「積立期間」は所要準備の計算対象期間から半月遅れているのです。
なお、ドイツもわが国と同様な制度になっていますが、アメリカでは所要準備の計算対象期間と「積立期間」とがおおむね一致しています。
金融機関は準備預金をすべて日本銀行の当座預金として積み立てることを義務づけられており、金融機関の手持ちの現金通貨は準備資産としては認められていません（手持ちの現金通貨がいくらたくさんでも所要準備を充たすことにはなりません）。
なお、アメリカでは連邦準備銀行に対する預け金に加えて、金融機関の手持ちの現金通貨も準備資産として計算されます。
またドイツでも一九七八年以降、所要準備額の五○％までという条件つきですが、手持ちの現金通貨を準備資産に含めています。
次に日本銀行の当座預金として積み立てられる準備預金の変動要因について検討します。
個々の金融機関の準備預金である日本銀行に対する当座預金がどのような要因で変動するのかについては市中金融機関と企業・家庭等との間で現金通貨の流入・流出がありますと、直ちに各金融機関の準備預金残高の増加・減少をもたらします。
市中金融機関の手持ちの現金通貨が準備資産として認められていないために、市中金融機関の手持ちの現金通貨は常にぎりぎりのところまで圧縮きれているためです（市中金融機関は、当日の営業時間終了までに手持ち現金の大部分を日本銀行の本支店に持ち込んで準備預金の積み上げを図ります。
翌日の朝一番で必して不足した場合には、不足額に対して公定歩合プラス三・七五％の過怠金が課されます。
逆に実際の準備預金残高が所要準備額を上回っても、次の「積立期間」へのキャリー・オーバーは一切認められていません。
なお、アメリカの連邦準備制度では所要準備額に対する過不足額について、二万五○○○ドルもしくは所要準備額の二％を限度として、次の「積立期間」への持ち越しが認められています。
次に政府と企業・家庭等との間での財政資金の支払い・受け取りは、日本銀行にある政府預金と市中金融機関の準備預金との間での振替により、それぞれ準備預金の増加・減少をもたらします。
このほか外国為替市場での介入も市中金融機関の準備預金を変動させます。
例えば、円売りドル買い介入をしますと準備預金は増加し、逆に円買いドル売り介入をしますと準備預金は減少します。
また日本銀行が市中金融機関に対して貸出の実行・回収や有価証券の買い入れ・売却などの形で信用の供与・吸収を行いますと、市中金融機関の準備預金は増加・減少します。
すぐ後で説明しますが、こうした日本銀行の信用供与・吸収の諸手段こそが、日本銀行の金融政策にとっての諸手段でもあるのです。
金融機関の相互間での資金決済によっても変動しますが、市中金融機関全体としての準備預金残高の変動を考えますと、そうした個々の金融機関同士の資金決済に伴う変動は相殺されてしまいます。
したがって、市中金融機関全体をマクロ的に（経済変数を集計したベースで）見た準備預金残高の変動要因の関係を整理すれば、次の式が得られます。
準備預金の増加（減少）＝日本銀行券の還収（増発）＋財政資金の支払い（受け取り）＋日本銀行の信用供与（吸収）この式は日本銀行が金融市場の調節を行うにあたって用いている基本公式ともいうべきもので、「資金需給」式と呼ばれています。
各項目が実際にどのように変動したかは、日本銀行が毎月公表している「資金需給実績」統計に示されています。
一九八八年（昭和六十三年）の五月には、銀行券は一・二兆円の還収、財政資金は四・三兆円の支払い、日本銀行信用は五・六兆円の吸収となっており、一方それにつぐ六月には、銀行券は一・八兆円の増発、財政は一・九兆円の受け取り、日本銀行信用は三・七兆円の供与となっています。
ここで日本銀行は銀行券と、財政資金の合計を「資金過不足」と呼んでいます（誤差は「その他」の項目の変動によるものです）。
具体的にいうと、日本銀行券の還収と財政資金の支払いとは「資金余剰」をもたらす要因であり、先ほどの例で五月の「資金余剰」は五・七兆円です。
一方、日本銀行券の増発と財政資金の受け取りとは「資金不足」をもたらす要因であり、六月の「資金不足」は三・七兆円です。
日本銀行では「資金余剰」の大きいときには金融市場の需給が緩和し、逆に「資金不足」の大きいときには金融市場の需給がひっ迫すると理解しています。
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